• 内藤博久

労使関係:ポスト・コロナ社会の労働組合の活動と、製造業のリショアリングについて

Jackson Lewisのウェビナー

「Labor Relations in the COVID-19 Era」

https://www.jacksonlewis.com/event/labor-relations-covid-19-era


新型コロナウイルスの影響により健康の維持や雇用の確保をめぐって、労働者の不安が高まるにつれ、労働組合の活動も激しくなってきています。また、ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが殺害された事件や、2020年が大統領選挙の年であることも、労働組合の活動に影響しています。本記事では、ポスト・コロナ社会で、労働組合がどのような活動を行っているのかについて解説しています。連邦や州政府による自宅待機令が出されたことをきっかきに、労働組合の活動はオンラインへと移行しているようです。多くの組合が独自のアプリを開発していて、ソーシャルメディアでメッセージを発信し、フォローワーの数を増やしています。オンラインの活動により、労働組合は特にミレニアム世代の支援を集めているようです。


また、本記事では、リショアリング(海外に移した製造拠点を国内(米国)に戻す)についても触れています。労働組合の活動や戦略を分析し、リショアリングを実施するのであれば、製造業の雇用主は、どの州を狙うべきかについて解説しています。


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