• 内藤博久

全国労働関係法(NLRA):ポスト・コロナ社会における労働者の交渉する権利

最終更新: 2020年6月18日

Fisher Philipsのウェビナー

「Back to Business: The New Normal in Labor Relations in the Wake of COVID-19」

https://www.fisherphillips.com/newsroom-events-back-to-business-the-new-normal-in


全国労働関係法(NLRA)は、労働者が雇用主と労働環境や条件について交渉をする、または労働者が労働環境を変えるために団結をする権利を保護しています。NLRAによって保護される労働者の権利に対して、雇用主が解雇などを含む報復行為を行うことは同法により禁止されています。ポスト・コロナ社会では、労働環境に不安が高まり、労働者が安全性の確保や賃金上昇などを求めて、雇用主に交渉を求めてくるケースが増加すると考えられています。実際、新型コロナウイルスの発生以来、労働者運動は盛んになってきていて、労働組合や活動家は、「新型コロナウイルスは、労働者の権利を強化する最大のチャンス」と提唱し、ソーシャル・メディアを通して、労働者がどのようにして雇用主に団体交渉を行うか等のガイダンスを展開しています。


ウェビナーでは、アマゾン社で見られた労働者によるストライキや抗議といった、ポスト・コロナ社会の労働者権利に対して、雇用主がどのように対応すべきかについて解説しています。NLRAによって保護される労働者の権利とはなにか? 労働者の権利に対して、雇用主の対応が不法とならないようにするにはどうするべきか? 団体交渉の流れや進め方について、雇用主が知っておくべきことについてのガイダンスが提供されています。


このウェビナーに関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本ウェビナーは、実施時の情報に基づいており、現在とは情報が異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。

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