• 内藤博久

人員削減、解雇をともなう事業再開について:WARN Act(連邦法)の解説

最終更新: 2020年6月19日

Jackson Lewisのウェビナー

「COVID-19 and Reimagining the Workplace: Daily Briefing - Federal WARN Act and Returning Employees to Work」

https://www.jacksonlewis.com/event/covid-19-and-reimagining-workplace-daily-briefing-federal-warn-act-and-returning-employees-work


新型コロナウイルスの影響によって、事業所の一時閉鎖、従業員の一時解雇、給与やシフトの削減を強いられている雇用主にとって、注意しなければならないのはWARN Actの適用です。WARN Actとは、事業所が6ヶ月以上閉鎖する場合や、大量のレイオフを雇用主が行う場合、対象となる従業員や州政府に、60日の事前予告をすることを雇用主に義務づける連邦法です。ポスト・コロナ社会では、WARN Actをめぐる訴訟が増加しています。その1つの要因として、この予告義務は連邦法以外に州法でも設定されていることが挙げられます(Mini WARN Act)。連邦法と州法の内容が異なることから、予告義務の要件を十分理解するのは難しいのです。本ウェビナーでは、連邦法のWARN Actの解説をし、WARN Actで課される予告義務が免除されるケースについても触れられています。


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