• 内藤博久

ポスト・コロナ社会で、労働者の共同行為や団体行動を行う権利はどこまで守られるのか?

最終更新: 2020年6月19日

Fisher Philipsの記事

「Protected Concerted Activity: The Next COVID-19 Challenge For Union And Non-Union Employers Alike」

https://www.fisherphillips.com/resources-alerts-protected-concerted-activity-the-next-covid-19


全国労働関係法(NLRA: National Labor Relations Act of 1935)では、労働者が団結し、労働環境や条件について団体交渉や行動を行う権利を保護しています(7条)。そして、この労働者の権利に対して、雇用主が干渉や妨害、差別や報復行為を行うことは不当労働行為として、同法にて一切禁止されています(8条)。では、ポスト・コロナ社会で、労働者が職場復帰を拒否(ストライキ)したり、職場環境の改善や便宜、臨時ボーナスなどを求めて交渉をしてきた場合、雇用主はどのように対応すればよいのでしょうか。本記事では、労働者の共同行為に対する注意点や、雇用主の対策などが解説されています。


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