• 内藤博久

ポスト・コロナ社会の訴訟リスク:アメリカ、イギリス、ドイツ

最終更新: 2020年6月21日

Jackson Lewisのウェビナー

「Employment Litigation After Covid-19? – L&E Global Webinar」

https://www.jacksonlewis.com/event/employment-litigation-after-covid-19-le-global-webinar


ウェビナーでは、アメリカ、イギリス、ドイツで起こる可能性のあるポスト・コロナの訴訟リスクについて解説しています。アメリカにおける訴訟のパターンとしては、WARN Act(労働者調整・再訓練予告法)、労働賃金・時間(Wage & Hour)の問題、重症化リスクの高い従業員に対する便宜を図る義務、差別、体調管理、有給傷病休暇などの従業員の権利、安全対策や公益通報者保護法などが挙げられています。特に会社側の安全対策の不備から、従業員がウイルス感染して重症化または死に至った場合の雇用主の責任について、三国の違いを質疑応答を通して触れている部分は興味深い内容でした。


このウェビナーに関する質問は、hnaito@mosessinger.comまで、日本語でお気軽にお問い合わせください。なお、本ウェビナーは、実施時の情報に基づいており、現在とは情報が異なる場合があることを、予めご了承ください。最新コンテンツやアップデート情報などをいち早くご希望される場合は、ニュースレターへの登録をお願いいたします。

4回の閲覧

最新記事

すべて表示

ポスト・コロナの訴訟件数について

Lex Machinaのデータによると、2020年度第3四半期の連邦裁判所に提訴された労務訴訟の件数は14,000件だったそうです。2018年度の16,700件や2019年度の16,000件と比較しても、訴訟の件数が減っていることが分かります。過去9年のデータと比較しても、今年の第2、3四半期の労務訴訟件数は、それぞれ4,669件と4,278件となっています。過去9年の訴訟件数は4,900~6,0

ポスト・コロナ社会のマタニティーハラスメント

ポスト・コロナ社会の訴訟パターンとして増加しているのが、妊娠・出産の差別や不利益取扱いを理由とするケースです。妊娠をしている従業員が、新型コロナの重症化リスクを懸念してリモート業務やFMLA(育児介護救護法)による就労保障休暇をリクエストするが、雇用主がこれを拒否。最終的に当該従業員は解雇となり、雇用主が合理的な便宜(Reasonable Accommodation)を図らなかったのは、マタハラに

訴訟トレンド:統計について

Fisher Philipsの記事 「FP COVID-19 Employment Litigation Tracker Reveals 43% Explosion Of Workplace Claims In June」 https://www.fisherphillips.com/resources-alerts-fp-covid-19-employment-litigation-tracke