• 内藤博久

ポスト・コロナ社会での従業員の失業保険プログラム

最終更新: 2020年6月19日

Jackson Lewisの記事

「Options for Enticing Workers to Return from Unemployment after COVID-19 Shutdowns」

https://www.jacksonlewis.com/publication/options-enticing-workers-return-unemployment-after-covid-19-shutdowns


コロナ対策法案であるCARES Act(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)では、パンデミック失業保険制度(PUA)が設定されおり、解雇または一時解雇となっている従業員は通常のものよりも手厚い補償を受けることができます。本記事では、まずPUAの内容の説明がされています。


PUAでは、最長39週間までの補償を受けることが可能で、従業員は$600の追加補償も2020年7月31日まで受けることができます。これだけ手厚い補償となっているため、会社が事業再開しても職務復帰要請に対して「戻りたくない」という従業員が出てくることも想定できます。その場合は、雇用主はどのように対応すべきでしょうか?


その他、会社の経済負担を下げるツールとして活用できる州政府によるワークシェア・プログラムの紹介もさしています。ワークシェア・プログラムは、現在半分以上の州で運営されるプログラムですが、ワークシェアがない州ではどうするのかについても、この記事で触れています。PUA、ワークシェアなどは州によって内容や要件が変わるので注意が必要です。


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