企業法務弁護士とは

 

日本では一昔前、「弁護士」の仕事というと民事と刑事に分かれていました。しかし、アメリカには昔から「企業法務」を専門に行う弁護士がいます。企業法務弁護士は、企業が事業を展開するに伴って発生する問題を解決するための法律サービスを提供します。例えば、企業の不祥事対応、解雇問題、セクハラなどの労働環境問題、M&A、ファイナンスの諸問題などを扱います。

私はアメリカで、企業法務弁護士をやっています。専門は、雇用・労働法務です。雇用・解雇、契約、社内紛争、クレーム・不祥事、会社登録、国際取引、知的財産などが含まれます。特に、製造業、小売業、飲食業などのクライアントさんを対象に、最近は、以下のような依頼を受けています。

  • 現地の人材を雇用する際に、将来的な問題を予防する契約書を作成にしたい

  • 従業員との紛争を円満に解決したい

  • 問題のある社員を解雇したいのだけれど、円満に進めたい

  • 支社の合併に伴う労務の合併を行いたい

  • 従業員から訴えられたので、対応をお願いしたい

  • 予防法務として、社員の意識改善のため、研修を行ってほしい

  • COVID-19で変化した職場環境に対応する労働環境づくりをしたい

  • COVID-19によりリモートワークに関連するトラブルの解決(予防)がしたい


最近は、新型コロナ対策法関連の労務が増えています。例えば、事業再開に関する問題は、現場に根差した非常に身近なものです。例えば、従業員の仕事復帰の拒否、衛生管理、健康管理、リモートワークにおける守秘義務、従業員による団体訴訟の予防、社内通報システムの構築、OSHAの監査準備、などです。

                             

日本企業がアメリカ市場で事業を展開するには、様々な課題や困難があります。企業法務弁護士は、企業の皆さんと共に戦略を練り、共に戦うパートナーであり、企業にとっての「かかりつけ医」です。

Japan Practice: Back to work programでは、アメリカに進出する日本企業をサポートしています。ぜひ、お気軽にお声がけください。